熊本市北区の城北小・清水中校区のファイナンシャルプランナーの岩永その子です。
猛暑が続きますが、そろそろ夏休みも終わりを迎え、通常の生活へ戻っていく時期になりました。
「そろそろ老後の資金準備について本格的に考えたいけれど、
何から手をつければいいのかわからない…」
50代を迎えると、定年退職やセカンドライフの足音が少しずつ近づき、
老後の生活費や公的年金に対する不安や関心が高まる方が増えてきます。
Googleなどの検索窓に
「50代 年金 いくらもらえる」
「ねんきん定期便 見方」
「老後 確定申告 必要」といったキーワードを入力して、
情報収集をされている方も多いのではないでしょうか。
秋の夜長は、自分のこれまでの歩みを振り返り、
これからの「お金の計画」をじっくりと整える絶好のタイミングです。
この記事では、50代で一気に重要度が増す「ねんきん定期便」の正しい解読法から、
意外と知られていない老後の「税金と確定申告」の落とし穴まで、わかりやすく徹底解説します。
毎年届く「ねんきん定期便」５０代から「記載内容」が変わる理由
毎年誕生月に自宅へ届く「ねんきん定期便」。
みなさんはしっかり中身を確認していますか？
「見ても漢字や数字ばかりでよくわからないから…」 と、
封を開けずにそのまま引き出しの奥へしまい込んでいる方も少なくないかもしれません。
しかし、実は「ねんきん定期便」は、
「50歳」を境にして記載されている金額の意味合いが大きく変わるという重要なポイントがあります。
- 50歳未満の記載額：「これまでに納めた保険料の実績に応じた金額」が記載されています。
そのため、20代〜40代のうちは、将来実際にもらえる予定額よりもかなり少額に見えてしまいます。 - 50歳以上の記載額：「現在の条件のまま60歳まで働き続けたと仮定した、見込み年金額」が記載されています。
つまり、50代で手元に届くねんきん定期便に書かれている数字こそが、
あなたが60歳以降（原則65歳受給開始）に受け取ることができる「
リアルで現実的な年金額の基準」なのです。
まずは手元に最新のねんきん定期便を用意し、
現在の働き方をこのまま続けた場合、
年間いくらの年金を受け取れる見込みなのかを確認することから始めてみましょう。
見落とし厳禁！「見込み額」をチェックする時に押さえるべき3つの視点
ねんきん定期便で「見込み額」を確認する際、ただ記載された数字を眺めるだけでは不十分です。
将来の生活設計で失敗しないために、以下の3つの視点を持ってチェックすることがきわめて大切です。
①「額面」と「手取り」は違う
記載されている年金金額は、
税金（所得税・住民税）や社会保険料（国民健康保険料や介護保険料など）が引き落とされる前の
「総支給額（額面）」です。
実際の「手取り額」は、
ここからおよそ10〜15％ほど差し引かれた金額（額面の約85〜90％）になると見込んでおくと、
老後資金計画にズレが生じにくくなります。
②「ねんきんネット」で最新のシミュレーションをする
ねんきん定期便の見込み額は、
あくまで「現在の収入・加入条件のまま60歳まで働き続けた場合」の試算です。
- 「60歳前に短時間勤務やパートに切り替える」
- 「60歳前にリタイア（早期退職）する」
- 「60歳以降も再雇用で70歳まで働き続ける」
このように働き方を変える予定がある方は、
日本年金機構のWebサービス「ねんきんネット」を活用するのがおすすめです。
「ねんきんネット」に登録すれば、
今後予定している多様な働き方や受給開始時期に応じた詳細な自動シミュレーションが、
スマホやパソコンからいつでも簡単に行え、受給額の目安がわかります。
③ 夫婦合算での「世帯全体の収入」を把握する
ねんきん定期便は個人ごとに届きますが、
配偶者がいる方は老後の生活費は世帯単位で考える必要があります。
ご夫婦双方のねんきん定期便を持ち寄り、
「世帯全体で年間いくらの年金収入になるのか」を合算して把握することが不可欠です。
50代から考える「繰り上げ・繰り下げ受給」とライフプランの組み合わせ
公的年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、
希望すれば60歳から75歳までの間で受給タイミングを柔軟に選ぶことができます。
これが「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」の制度です。
- 繰り上げ受給（60歳〜64歳から受給）：
本来より早くもらえる分、1ヶ月早めるごとに0.4％（最大24％）年金額が減額されます。
この減額率は一生涯変わらないため、慎重な検討が必要です。 - 繰り下げ受給（66歳〜75歳から受給）：
受給時期を遅らせる分、1ヶ月遅らせるごとに0.7％（最大84％）年金額が増額されます。
健康に自信があり、65歳以降も働いて十分な収入が得られる方には魅力的な選択肢となります。
50代のうちに
「自分は何歳まで働くのか」
「退職金や資産形成（NISA・iDeCoなど）の取り崩しをどう進めるか」という
ライフプランのロードマップを描いておくことで、
自分にとって最適な受給開始時期を見極めることができます。
年金にも税金がかかる？老後の「確定申告」と「公的年金等控除」の基礎知識
現役時代は会社が年末調整をしてくれるため、
確定申告に馴染みがないという会社員の方も多いでしょう。
しかし、定年退職を迎えて年金を受給するようになると、
「年金も雑所得として課税対象になる」という点に注意が必要です。
ただし、公的年金には「公的年金等控除」という手厚い控除制度が用意されており、
一定の収入額までは税金がかかりません。
具体的には、
65歳未満は年間60万円、65歳以上は年間110万円が控除され、
基礎控除額や生命保険料控除などの各種控除を引いて残った金額がなければ、所得税は発生しません。
国税庁ホームページより
公的年金等の課税関係
一方で、以下のようなケースでは、
年金受給者であっても確定申告が必要になったり、
逆に申告することで税金が戻ってくる（還付される）場合があります。
- 確定申告が必要になる主なケース
- 公的年金等の収入金額が年間400万円を超える場合
- 公的年金以外の所得（再雇用による給与所得、個人年金、不動産収入など）が年間20万円を超える場合
- 確定申告をするとお得（税金が還付）になる主なケース
- 年間で高額な医療費を支払い、「医療費控除」を受ける場合
- ふるさと納税を行った場合
- 災害や盗難などの被害に遭い、「雑損控除」を適用する場合
老後の確定申告の仕組みを知っておくことで、
「想定外の税金請求に驚く」
「払う必要のない税金をそのままにして損をする」といったリスクを防ぐことができます。
秋の夜長に始める！老後の安心を引き寄せる３つのステップ
老後の不安を解消する最も効果的な方法は、現状の数値を可視化し、早めの対策を立てることです。
この秋、まずは次の3つのステップから始めてみましょう。
- 最新のねんきん定期便を開封し、「見込み額」をメモする
まずは「額面」と「手取り見込み（約85%）」をノートに書き出してみましょう。 - 「ねんきんネット」に登録し、ライフスタイルに合わせた試算をする
60歳以降の働き方や定年後の収入予定を入力し、現実的な年金額を確認します。 - 老後の支出見込みと照らし合わせ、「不足額」を計算する
年金収入だけで足りない生活費（不足額）を算出することで、
50代の今からNISAやiDeCo、蓄えの運用でどれだけ準備すべきかの目標がクリアになります。
「ねんきん定期便を見たけれど、自分たちの場合はどう計画すればいいかわからない…」
「60歳以降の働き方と年金の組み合わせに悩んでいる」
「自分の場合はどうか知りたい、確認したい」
そんな疑問や不安をお持ちの方は、お声かけください。
一人ひとりの働き方・家族構成・お持ちの資産状況に寄り添い、
安心できるセカンドライフに向けた
オーダーメイドのライフプラン・資金計画をご提案いたします。