金融庁の提言・老後資金２０００万円が
ＴＶでも話題になっていました。
☆ モデルケース 夫６５歳、妻６０歳
厚生年金額 ２１万円の場合
毎月５．５万円の赤字、３０年間
５．５万円×１２か月×３０年
＝１，９８０万円の赤字
ひとり世帯であるとか、
持家かどうか、
居住地による生活費の差は
考慮されず、
あくまでも平均値です。
自営業者等の国民年金の方々は、
さらに赤字額が大きいです。
国民年金 ６万円の場合
（厚生年金との差１５万円）
生活費の赤字が月々２０．５万円なので、
２０．５万円×１２か月×３０年
＝７，３８０万円の赤字
老後の生活資金の対策として
① 収入アップ
② 支出を減らす（固定費の見直し）
③ 投資で増やす
①~③が挙げられています。
☆ ③投資で増やすについての注意事項
・ 投資は丸投げしない
・ おいしい話にはのらない
・ 金融機関を信用しすぎない
庶民の投資への意識の高まりに
つけこむ詐欺にご注意ください。
支出を抑えるや再就職を計るは、
考える必要はあるかと思いますが、
都市部の人は住宅を売り、
物価の安い地方へ移住する案には、
ビックリしました。
好きで移住するのは良いですが、
お金がなくて
老後に慣れた土地を離れるというのは、
メンタル面が心配です。
国民の努力目標ばかりで、
年金流用問題や消えた年金は
どうなったのか？
天下り官僚のつけを払うのは国民？
、、、
意見は白熱。
人生１００年時代。
良くない表現ですが、
長生きもリスクと言われる現代。
ＦＰの間では、
年金問題についての危機感は前々から強く、
やっと金融庁は認めたかという印象です。
私たちＦＰができることは、
正しい情報の発信、
資産形成のお手伝いですね。
子を持つ母としては、
新卒の息子に
しっかりとマネー教育をしなければと
再度心に誓いました。
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